公費医療証公費の計算方法

医療事務の疑問、公費医療証公費ありなし、分けることが必要になる?

医療事務は実際に働いてみないと分からないことばかりの連続である。そんな話しをあなたは聞いたことがありますか?先人と話す事がある人であれば耳にしたことがあるかもしれませんが、通信講座で自宅で独習の場合、中々そんな機会はなさそうです。やっと資格を取れて働けるぞ~!と、意気揚々と働き口として決まった病院まで出かけていって「嘘……こんなの全然習ってないよ」なんてことが、医療事務にはよくあることなんです。

あなたは知っていますか?公費医療証というものを。なんだか物凄く名前がかしこまっている感じで、全く勉強していない人にとってみれば、なにこれ?なにかの身分証にも使えそうな交付っぽいね?そんな感想を抱きそうなものですが、実際にそうしたものにも利用出来ますね。

これは公費負担医療に使われるものであり、特定の対象者に対し、公費により医療に関する給付を行う制度になっています。感染症や生活保護の方がこれにあたりますが、その他にも戦傷病者特別保護法などにより、給付を受けられる方もこちらに該当されます。そして障害者自立支援法などに基づき障害者もこの公費を受けることが出来ます。

その他にも様々な法律によりこちらの公費を受けられる対象者がいますが、そちらは長くなるので省かせていただきます。対象者など気になる方がいましたら、社会保障や医療制度について調べてみるのもいいでしょう。

こちら公費負担制度、実施の有無は地方自治体により様々変わってきます。そんな公費医療証を持参された方が、公費医療対象の治療と同時に、公費医療対象外の治療を受けた、もしくは処方をされた場合、どうなるのでしょう?カルテをわけるべきなのでしょうか?それともカルテは同じでいいのでしょうか?こんなもの、医療事務の講座では習わないので実地で学ぶしかありません。さて、どうすればいいでしょう?

実際の医療現場にて質問させていただきました。こういう場合、どのようにしているのでしょうか?と。するとこのような返答が返ってきました。カルテは同じで大丈夫。公費請求であるものも、公費外だとしても、基本は国保や社保など同じように医療現場からは請求をするため、同じでいいそうです。そのため病院によっては医師がそのまま公費ですよとカルテに記載することもあるそうです。ですから間違えることはないのだと言います。

つまり、どんな形でもいいのです。カルテを見て、公費請求部分はこの部分だな、そしてこの部分は適用外だから別の請求になるなと、自分で分かればいい。そのため医師が書き込みをしない場合はそのままカルテに医療事務が公費であればメモまたはアンダーラインなどを引くのもありですし、自分が分かりやすいようしていくそうですよ。
(⇒医師のカルテなどを纏める仕事、というものもある

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